本文へスキップ

フィリピン・オフショア開発の支援機構

サービスSERVICE&PRODUCTS

フィリピンにおけるオフショア企業コンサルティング

個別コンサルティングの提供

これからフィリピンにオフショア事業を目的に進出し、支店・子会社展開を考えておられる法人会員に対して、そのメリット・デメリットや注意点を進言を行うことができます。
また、実際の現地法人設立までの事務手続きを含めたコンサルティングも提供可能です。

自社の支店を展開するのではなく、オフショア発注先としてフィリピンをお考えの法人会員には、そのメリットやデメリットもさることながら、具体的なオフショアベンダ情報の提供・選定の支援も可能です。


費用について

協会から提供する情報は、法人会員・個人会員、および学生会員である限り、すべて無料で提供いたします。
協会支部事務所にお越しいただき担当役員と面会いただいても構いませんし、都合が付けばこちらから貴社を訪問し、その場で前述のようなコンサル的アドバイスを無償で受けていただくことが可能です。

事務手続きを含むコンサルティング、法人設立手続きやビザ発給手続きなどの代行につきましては、有償でのコンサルティングとなります。具体的な価格はお問い合わせください。


協会コンサルティングの優位性

協会を運営するわたしたち役員や長期会員のみなさんは、法律事務屋ではありません。経営コンサルでもありません。あくまでも実業人であり、現地の法人を自分自身の手で作り上げた経験者です。
現地経験者が後続の方々にアドバイスを送る、という互助精神を背景にして、自らの経験値をもとにコンサルティングを提供できることが、他の同種コンサル会社との、一番大きな違いです。

貴殿が晴れて現地法人を立ち上げることに成功したり、または現地オフショアベンダに発注することで利益を築くことができたときには、今度は貴殿も『経験者のひとり』として、後続の方々にアドバイスを送る役になっていただきます。
もちろん【できることを、できる範囲で】で結構です。


互助組織として

年金保険業務の一元化

フィリピンの複雑な年金・保険制度は、中小の日系オフショア企業の中間費用の増大化を招いているのが現状です。
個々の企業がそれぞれに専属担当者を配置して対応せざるをえなかった業務を、協会主導でこれらを一元化し、管理運営することが可能かどうか模索中です。
すでに法律面では問題ないことは分かっており、現在は実務面での準備を進めています。
公開までしばらくお待ちいただきます。準備が整い次第、会員のみなさまにお知らせいたします。
【2012年2月1日現在:約50%の準備率】


会計顧問・法律顧問(将来対応)

フィリピン現地法人を運営するにあたり、会計顧問と法律顧問はなくてはならないものです。
中小企業にとってはこの費用負担は決して小さくありません。しかし費用面で妥協すると、品質に劣る顧問しか手に入らないのも事実です。
必要が生じたときにだけ、スポット的に会計コンサル・法律コンサルを受けている中小企業は、たいへん多いと思われます。
これを協会主導で一元契約とし、(オプション料金は掛りますが)会員なら誰でも協会顧問に相談することのできる仕組みを実施する予定です。
こちらも準備が整い次第、会員のみなさまにお知らせいたします。


本部と共催で提供するサービス

オフショアフォーラムや、オフショア勉強会の開催

オフショアビジネスの課題毎に特化し議論・研究する場を提供しています。
東京地域では、オフショア勉強会(有料)がほぼ毎月開催されており、毎回違うテーマで活発な議論が交わされています。
マニラ地域ではいまのところ実施未定ですが、今後、フィリピン支部会員のみなさまのご要望を汲み取り、マニラ勉強会も検討していきます。

また、フォーラムやシンポジウム(主に参加無料)を通じて、技術論だけではなく、会員同士の異業種交流の促進にも力を入れています。現在は主に日本国内(東京地域・関西地域)および中国・大連市にて開催中ですが、ご要望に応じてマニラフォーラムも前向きに検討しています。


オフショア標準化ライセンス発行・認定(実施は本部のみ)

オフショアリング開発の現場では、どんなプロジェクトでも成功する会社と、失敗ばかりを繰り返す会社との『格差』が大きくなっています。
この格差が生まれるのはなぜでしょうか?
それは、
 「オフショア開発ノウハウを持っている会社・そうでない会社」
が存在するからです。
この『ノウハウ』を、前述の研究成果により可能な限り標準化し、一定のレベルをクリアした法人会員に対して、オフショアリング開発ライセンス(OBSマーク)を発行します。
このOBSマーク保有企業は、
 ある一定以上のオフショアリング開発能力・ノウハウを備えている
と、協会により認定されます。